みなさん、こんばんは。
本日は、投資の資本の相殺と仕訳について執筆していきます。
投資と資本の相殺とは
投資と資本の相殺・・・連結グループ内部における出資の仕訳の重複をなくすための処理を言う。
S社は設立のため、株式100株（＠￥10,000）で発行し、株式全てをP社が引き受けた例をもとに取引を見ていこう。
取引時
P社の仕訳
（借方）子会社株式 1,000,000
（貸方）現金など 1,000,000
S社の仕訳
（借方）現金など 1,000,000
（貸方）資本金 1,000,000
この時点でS社はP社の子会社となる。
しかし、企業グループとして見ると、グループ間で資金等が移動しただけである。
→連結会計の際は、これらの取引はないものと考える必要があるため、投資と資本の相殺消去を行う必要がある。
よって、修正仕訳は
（借方）資本金 1,000,000
（貸方）子会社株式 1,000,000
文章ではわかりづらいため、図を下記に示す。
投資と資本の相殺仕訳（100％子会社）
例：P社はS社の株式を100％を￥2,200,000で取得し、支配を獲得した。なお、支配獲得時の資産時価は￥5,100,000である。
支配獲得時のS社の貸借対照表は下記のとおりである。
・評価差額の計上
（借方）諸資産 100,000
（貸方）評価差額 100,000
・投資と資本の相殺仕訳
（借方）資本金 2,000,000
評価差額 100,000
のれん 100,000
（貸方）子会社株式 2,200,000
1 評価差額の計上
支配獲得時→獲得時点の時価に基づいて投資と資本の相殺消去を行う必要がある。
買収時の貸借対照表の資産→￥5,000,000
買収時の資産の時価額→￥5,100,000
諸資産の時価と貸借対照表の諸資産額の差額￥100,000は評価差額として計上する。
→評価差額計上の仕訳となる。
2 投資と資本の相殺消去仕訳
親会社の投資分に相当する子会社の資本を相殺する。
評価差額→買収時の時価に基づいて計上しているため相殺する。
上記仕訳より
子会社株式￥2,200,000−（資本金￥2,000,000＋評価差額￥100,000）=￥100,000
残りの￥100,000は子会社のブランド等の価値とみなす
→のれん勘定を使用し、処理する。
投資と資本の相殺仕訳（100％未満子会社）
・100％子会社と違う部分→親会社以外の株主が存在する。
これらの株主の持分→非支配株主持分という。
例：P社はS社の株式を60％を￥1,400,000で取得し、支配を獲得した。なお、支配獲得時の資産時価は￥5,100,000である。
支配獲得時のS社の貸借対照表は下記のとおりである。
・評価差額の計上
（借方）諸資産 100,000
（貸方）評価差額 100,000
・投資と資本の相殺仕訳
（借方）資本金 2,000,000
評価差額 100,000
のれん 140,000
（貸方）子会社株式 1,400,000
非支配株主持分 840,000
1 評価差額の計上
支配獲得時→獲得時点の時価に基づいて投資と資本の相殺消去を行う必要がある。
買収時の貸借対照表の資産→￥5,000,000
買収時の資産の時価額→￥5,100,000
諸資産の時価と貸借対照表の諸資産額の差額￥100,000は評価差額として計上する
→評価差額計上の仕訳となる。
2 投資と資本の相殺消去仕訳
親会社の投資分に相当する子会社の資本を相殺する。
評価差額→買収時の時価に基づいて計上しているため相殺する。
親会社以外の持分→非支配株主持分勘定を用いて処理する。
非支配株主持分→（諸資産（時価）￥5,100,000−諸負債￥3,000,000）×親会社以外の持分40％=￥840,000
上記仕訳より
子会社株式￥2,200,000−（資本金￥2,000,000＋評価差額￥100,000＋非支配株主持分￥840,000）=￥140,000
残りの￥140,000は子会社のブランド等の価値とみなす
→のれん勘定を使用し、処理する。
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