みなさん、こんばんは。
本日は、有価証券取引について執筆していきます。
有価証券とは
有価証券・・・金銭的な価値がある証券をいう。
主に株式・社債・公債がある。
株式・・・株式会社が資本を調達するために発行する。
株式の保有数に応じ配当金をうけとることができる。
社債・・・株式会社などが市場より長期の資金を借りるために発行する。
社債の保有により定期的に利息を受けとることができる。
公債・・・国や地方公共団体が財政上の収入を補うために発行する。
国が発行するものは国債、地方公共団体が発行するものは地方債という。
公債の保有により定期的に利息を受けとることができる。
また、有価証券には、下記の2種類に分けられる
売買目的有価証券・・・売買を目的として所有する。
投資有価証券・・・会社の経営権を支配する目的などで所有する。
ここでは、売買目的有価証券について取り上げる。
売買目的有価証券を取得したとき
売買目的有価証券を取得したときは、売買目的有価証券（資産の勘定）を使用し処理する。
また、売買目的有価証券を取得した際にかかった手数料等は、取得原価に含める。
例1 伊藤商店は、売買を目的として高橋商事株式会社の株式10株（1株あたり単価￥10,000）を取得し、代金は取得手数料￥5,000とともに小切手を振り出し支払った。
（借方）売買目的有価証券 105,000
（資産の増加）
（貸方）当座預金 105,000
（資産の減少）
売買目的有価証券の取得金額は、株式（¥10,000×10株）＋取得手数料¥5,000＝¥105,000となる。
例2 高崎商店は、売買を目的として新潟物産株式会社の社債￥600,000を額面￥100あたり￥98で取得し、代金は小切手を振り出し支払った。
（借方）売買目的有価証券 588,000
（資産の増加）
（貸方）当座預金 588,000
（資産の減少）
額面¥100あたり¥98で取得
→¥100の社債を¥98で取得するという意味である。
売買目的有価証券の取得金額は、¥600,000×98÷100=¥588,000
となる。
売買目的有価証券を売却した時
売却額が取得原価を上回る場合
（売却額＞取得原価）
上回った分を有価証券売却益（収益の勘定）で処理する。
売却額が取得原価を下回る場合
（売却額＜取得原価）
下回った分を有価証券売却損（費用の勘定）で処理する。
例１ 伊藤商店は、売買を目的として保有していた高橋商事株式会社の株式10株（1株あたり取得単価￥10,500）を売却し、代金¥107,000は小切手にて受け取った。
（借方）現金 107,000
（資産の増加）
（貸方）
売買目的有価証券 105,000
（資産の減少）
有価証券売却益 2,000
（収益の発生）
例2 高崎商店は、売買を目的として保有していた新潟物産株式会社の社債（￥600,000分を額面￥100あたり￥98で取得）を、額面￥100あたり￥97ですべて売却し、代金は小切手にて受け取った。
（借方）現金 582,000
（資産の増加）
有価証券売却損 6,000
（費用の勘定）
（貸方）
売買目的有価証券 588,000
（資産の減少）
以上、売買目的有価証券について取り上げました。
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