本日は、圧縮記帳について執筆していきます。
圧縮記帳とは
圧縮記帳
固定資産を国などの補助金で購入した際、補助金相当額を資産価値より減じて記帳すること。
圧縮記帳の目的
固定資産の購入初期の税金の支払いを抑えるため。
例えば、国より固定資産購入目的で補助金￥1,000,000を受け取ったとする。
圧縮記帳を行わない場合、補助金￥1,000,000は収益とみなされ、当年度に一気に課税される。
しかし、圧縮記帳を行った場合、補助金￥1,000,000は固定資産の取得原価より減ずるので、初回はその分に対して課税されない。
よって、固定資産購入初期の税金負担を軽減することができる。
なお、圧縮記帳を行った場合でも課税額は変わらない。
理由として、圧縮記帳後は減価償却費が少なくなるためである。
減価償却費が少ない
→利益が多くなるためである。
圧縮記帳（直接法）に関する仕訳
例の仕訳を圧縮記帳の有無に分けて見ていこう。
例1：茨城物産株式会社は機械￥3,000,000を購入し、代金は小切手を振り出し支払った。
ただし、購入にあたり国庫補助金￥1,000,000を受け取っている。
１ 国庫補助金を受け取ったとき
圧縮記帳なし
（借方）現金など 1,000,000
（貸方）国庫補助金受贈益
1,000,000
圧縮記帳あり
仕訳なし
２ 機械を購入したとき
圧縮記帳なし
（借方）機械 3,000,000
（貸方）当座預金 3,000,000
圧縮記帳あり
（借方）機械 2,000,000
固定資産圧縮損
1,000,000
（貸方）現金 3,000,000
例２ 例1の減価償却を下記の条件にて行う。
耐用年数：10年
残存価格：ゼロ
記帳法：間接法
圧縮記帳なし
（借方）減価償却費 300,000
（貸方）機械減価償却累計額
300,000
減価償却費＝
￥3,000,000÷10年＝￥300,000
圧縮記帳あり
（借方）減価償却費 200,000
（貸方）機械減価償却累計額
200,000
減価償却費＝
￥2,000,000÷10年＝￥200,000
以上、固定資産の圧縮記帳について取り上げました。
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