本日は、定率法による減価償却費の計上について、執筆していきます。
定率法とは
定率法
固定資産の現在価値に一定の割合を掛けて算出する方法をいう。
この方法を採用した場合の減価償却費は、取得直後に多く計上し、年数経過ともに減価償却費が減っていくのが特徴である。
現在は、定額法の２倍の償却率を乗じる200％定率法を採用することが多い。
定率法による減価償却費のイメージ
図の緑線を見ると、年数が経過するごとに減価償却費が減少している。
定率法による減価償却費の計上
例題をもとに減価償却費を計上する。
取得原価￥300,000の備品の減価償却費を計上する。
ただし、減価償却の条件は下記のとおりである。
耐用年数：5年
残存価額：ゼロ
記帳法 ：直接法
償却方法：200％定率法
減価償却費を算出するために、次の作業を行う。
１ 償却率の算出
定額法を採用した場合の償却率
１（100％）÷耐用年数5年
＝償却率0.2（20%）
定率法の償却率は定額法の200％であるため
0.2（20％）×２（200％）
＝償却率0.4（40％）
２ 減価償却費の算出
（現時点の固定資産価格-残存価額）×償却率
＝減価償却費
よって、
取得１年目の減価償却費
（借方）減価償却費 120,000
（貸方）備品 120,000
取得２年目の減価償却費
（借方）減価償却費 72,000
（貸方）備品 72,000
・2年目の固定資産価格
￥300,000ー￥120,000
＝￥180,000
・減価償却費算出
￥180,000ー￥0×40%
=￥72,000
取得３年目の減価償却費
（借方）減価償却費 43,200
（貸方）備品 43,200
・3年目の固定資産価格
￥180,000-￥72,000
＝￥108,000
・減価償却費算出
￥108,000-￥0×40%
=￥43,200
取得４年目の減価償却費
（借方）減価償却費 25,920
（貸方）備品 25,920
・4年目の固定資産価格
￥108,000-￥43,200
＝￥64,800
・減価償却費算出
￥64,800-￥0×40%
=￥25,920
取得5年目の減価償却費
（借方）減価償却費 15,552
（貸方）備品 15,552
・5年目の固定資産価格
￥64,800ー￥24,920
＝￥38,880
・減価償却費算出
￥38,880ー￥0×40%
=￥15,552
耐用年数経過後で固定資産の簿価が￥23,328残っている。
固定資産の簿価
￥38,880-￥15,552
＝￥23,328
このまま減価償却を実施しても、簿価が0になるまで多大な時間がかかる。
そこで、定率法による減価償却では、償却保証率が定められている。
そのため、減価償却費の割合が償却保証率を下回る場合、定められた償却率（改定償却率）を採用し、定額法にて減価償却費を計上する。
保証率と改定償却率とは
保証率
最低計上する取得原価に対する減価償却費の割合をいう。固定資産の耐用年数ごとに定められている。
償却率は下記の公式にて求められる。
償却率＝
減価償却費÷（取得原価−残存価格）
改定償却率
定率法にて算出した減価償却費が、償却保証率を下回った場合の指定の償却率をいう。
改定償却率は、耐用年数ごとに定められている。
改定償却率を採用後は定額法にて減価償却をおこなう。
200%定率法の償却率・改定償却率・保証率のデータ（一部）
定率法による減価償却費の計上（改定償却率採用）
例題をもとに減価償却費を見ていこう。
取得原価￥300,000の備品の減価償却費（1年目〜5年目）を下記のデータをもとに計上する。
・耐用年数：5年
・残存価格：ゼロ
・償却方法：200％定率法
・記帳法 ：直接法
なお、200%定率法の償却率・改定償却率・保証率に関するデータは下記の通りである。
1年目の減価償却費：￥120,000
2年目の減価償却費：￥72,000
3年目の減価償却費：￥43,200
4年目の減価償却費：￥32,400
5年目の減価償却費：￥32,400
1 減価償却費の保証額の算出を行う。
耐用年数5年の欄をもとに算出する。
(取得原価￥300,000−残存価格￥0)×保証率0.10800
＝減価償却費保証額￥32,400
2 減価償却費を算出する。
1年目：
備品価格￥300,000×償却率0.4
＝￥120,000
2年目：
備品価格￥180,000×償却率0.4
＝￥ 72,000
※備品価格
￥300,000-￥120,000
＝￥180,000
3年目：
備品価格￥108,000×償却率0.4
＝￥ 43,200
※備品価格
￥180,000-￥72,000
＝￥108.000
4年目：
備品価格￥64,800×償却率0.4
＝￥25,920
しかし、4年目の減価償却費は減価償却費保証額￥32,400を下回っている。
よって、4年目以降は改定償却率を採用し、定額法にて減価償却費を計上する。
4年目、5年目：
備品価格￥64,800×改定償却率0.5
＝￥32,400
※備品価格
￥108,000-￥43,200
＝￥64,800
以上、定率法による減価償却費の計上について、取り上げました。
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