本日は、株式会社の税金について、執筆していきます。
株式会社が納付する税金
株式会社が納付する税金には、法人税・住民税・事業税などがある。
ここでは法人税・住民税・事業税について取り上げる。
法人税
各事業年度の事業活動によって得られた収益に対して国より課税される税金。
住民税
資本金や従業員数に応じて事務所等がある市区町村より課税される税金。
事業税
各事業年度の事業活動によって得られた収益に対して事務所等がある都道府県より課税される税金。
税金を納付する流れ
納付の流れは下記のとおりである。
A 中間申告
前年度の法人税額の1/2または中間決算を行い、法人税額を計算し、申告納付する。
Ｂ 事業年度の法人税等額の確定
法人税・住民税及び事業税の税額を確定させる。
C 確定申告
中間納付した税金の差額を納付する。
法人税・住民税および事業税の納付関連の仕訳
A 中間申告時
中間納付時は、仮払法人税等（資産の勘定）を使用し、処理する。
例：石橋株式会社は法人税・住民税および事業税の中間申告を行い、前年度の法人税・住民税および事業税¥300,000のうち1/2を現金にて中間納付した。
（借方）仮払法人税等 150,000
（貸方）現金 150,000
Ｂ 納税額の確定時
納税額の確定時は、法人税等（費用の勘定）、中間申告時に計上した仮払法人税等の差額は未払法人税等（負債の勘定）を使用し処理する。
例：石橋株式会社は、今年度の法人税・住民税および事業税が¥270,000に確定した。ただし、中間申告時に¥150,000を納付している。
（借方）法人税等 270,000
（貸方）仮払法人税等 150,000
未払法人税等 120,000
C 確定申告時
確定申告時に未払法人税等に計上した税額を納付する。
例：石橋株式会社は、未払法人税等として計上した¥120, 000を現金にて納付した。
（借方）未払法人税等 120,000
（貸方）現金 120,000
以上、株式会社の税金について、執筆いたしました。
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