みなさん、こんばんは
本日は、固定資産の買い替え・滅失について、執筆していきます。
買い替え・滅失とは
買い換え・・・現在保有している固定資産を新しい固定資産に買い換えること。
滅失・・・突発的な理由で物等がなくなること。
固定資産の滅失→自然災害など突発的な理由で固定資産がなくなることをいう。
買い替えに関する仕訳
減価償却費の記帳方法が間接法の場合
例：水戸物産株式会社（決算日：3月31日）○4年6月1日に、営業用の車両￥1,000,000を買い替えのため購入し、代金のうち ￥100,000は旧車両の売却金を充当し、残額は約束手形を振り出して支払った。
なお、買い換え前の車両に関するデータは下記のとおりである。
・取得価格：￥800,000
・残存価格：ゼロ
・予定総走行距離：100,000km
・現在までの走行距離：90,000km
（うち、当期首までの走行距離：88,000km）
・購入日：○1年4月1日
・記帳方法：間接法
・償却方法：生産高比例法
解答
（借方）車両 1,000,000
減価償却費 16,000
（貸方）車両 96,000
営業外支払手形 900,000
固定資産売却益 20,000
解説
・買い替え前車両1kmあたりの減価償却費
￥800,000÷100,000km＝￥8/km
・取得から前期末までの減価償却累計額
￥8×88,000km＝￥704,000
→車両減価償却累計額勘定で処理
・当期首から買い替えまでの減価償却費
￥8×2,000km＝￥16,000
→減価償却費勘定で計上
（当期の減価償却費は計上していないため、計上）
・現時点の旧車両の価格
￥800,000-（￥704,000+￥16,000）＝￥80,000
旧型車両の売却額は￥100,000であるため、差額の￥20,000は固定資産売却益勘定にて処理する。
減価償却費の記帳方法が直接法の場合。
例：友部物産株式会社（決算日：3月31日）○4年6月1日に、営業用の車両￥1,000,000を買い替えのため購入し、代金のうち￥100,000は旧車両の売却金を充当し、残額は約束手形を振り出して支払った。
なお、買い換え前の車両に関するデータは下記のとおりである。
解答
（借方）車両 1,000,000
減価償却費 16,000
（貸方）車両 96,000
営業外支払手形 900,000
固定資産売却益 20,000
解説
・買い替え前車両1kmあたりの減価償却費
￥800,000÷100,000km＝￥8/km
・現時点の減価償却完了額
￥8×88,000km＝￥704,000
・当期首の備品の価格
￥800,000-￥704,000＝￥96,000
・当期首から買い替えまでの減価償却費
￥8×2,000km＝￥16,000
→減価償却費勘定で計上
（当期の減価償却費は計上していないため、計上）
・現時点の旧車両の価格
￥96,000-￥16,000＝￥80,000
旧型車両の売却額は￥100,000であるため、差額の￥20,000は固定資産売却益勘定にて処理する。
滅失に関する仕訳
通常の滅失の場合
例1：石岡工業株式会社（決算日：3月31日）は、○2年7月1日に火災により備品が使用不可となった。なお、この備品のデータは下記のとおりである。
・取得日：○０年4月1日
・取得原価：￥120,000
・残存価格：ゼロ
・耐用年数：6年
・減価償却費の記帳方法：間接法
・減価償却費の計算法：定額法
解答
（借方）減価償却累計額 40,000
減価償却費 5,000
災害損失 75,000
（貸方）備品 120,000
解説
必要なデータは次のとおりである。
1 減価償却累計額と減価償却費の算出。
・減価償却累計額の算出
取得日〜前年度の決算日までの期間分が該当する。
例題の場合、2年（24ヶ月）分であるため、
（取得原価￥120,000−残存価格￥0）×該当月数24ヶ月÷耐用月数72ヶ月＝￥40,000
・減価償却費の算出
（取得原価￥120,000−残存価格￥0）×該当月数3ヶ月÷耐用月数72ヶ月＝￥5 ,000
→上記の内容を仕訳にすると下記のとおりとなる。
（借方）減価償却累計額 40,000
減価償却費 5,000
2 使用不可となった備品の取得原価の記帳
備品の取得原価は￥120,000であるため、これを仕訳にすると下記の通りである。
（貸方）備品 120,000
3 借方と貸方差額の計上
備品￥120,000−（減価償却累計額￥40,000+減価償却費
￥5,000）＝￥75,000
上記金額は備品の現時点の価値である。
この価値の備品が火災による災害で滅失した。
→よって、借方に災害損失勘定（費用の勘定）を使用し、処理する。
（借方）災害損失 75,000
なお、滅失に備えて保険に加入することが多い。
保険に加入していた場合
例1：石岡工業株式会社（決算日：3月31日）は、○2年7月1日に火災により備品が使用不可となった。なお、￥50,000を限度額とする保険契約を結んでいる。
この備品のデータは下記のとおりである。
・取得日：○０年4月1日
・取得原価：￥120,000
・残存価格：ゼロ
・耐用年数：6年
・減価償却費の記帳方法：間接法
・減価償却費の計算法：定額法
解答
（借方）減価償却累計額 40,000
減価償却費 5,000
未決算 50,000
災害損失 25,000
（貸方）備品 120,000
解説
1 減価償却累計額と減価償却費の算出。
・減価償却累計額の算出
取得日〜前年度の決算日までの期間分が該当する。
例題の場合、2年（24ヶ月）分であるため、
（取得原価￥120,000−残存価格￥0）×該当月数24ヶ月÷耐用月数72ヶ月＝￥40,000
・減価償却費の算出
（取得原価￥120,000−残存価格￥0）×該当月数3ヶ月÷耐用月数72ヶ月＝￥5 ,000
→上記の内容を仕訳にすると下記のとおりとなる。
（借方）減価償却累計額 40,000
減価償却費 5,000
2 使用不可となった備品の取得原価の記帳
備品の取得原価は￥120,000であるため、これを仕訳にすると下記の通りである。
（貸方）備品 120,000
3 借方と貸方差額の計上
備品￥120,000−（減価償却累計額￥40,000+減価償却費 ￥5,000）＝￥75,000
上記金額は備品の現時点の価値である。
この価値の備品が火災による災害で滅失した。
→備品には￥50,000を限度額とする保険契約を結んでいる。
しかし、実際の保険金支払額は確定していない。
この場合、未決算勘定を使用し、処理する。
（借方）未決算 50,000
4 備品価値と保険金上限の差額処理
保険金は上限￥50,000であるため、火災発生時の備品価値￥75,000−保険金上限￥50,000＝￥25,000は損失として計上する。
（借方）災害損失 25,000
例2 例1の火災に対する保険金支払額は￥45,000である旨の連絡を受け、10日後に当座預金口座ヘ振り込まれる旨の連絡を受けた。
解答
（借方）未収金 45,000
災害損失 5,000
（貸方）未決算 50,000
解説
未決算勘定の振り替え
未決算勘定の金額￥50,000の処理方法
保険金確定額￥45,000→支払いが確定しただけであるため、未収金勘定にて処理する。
差額￥5,000→損失として計上する。
コメント