みなさん、こんばんは。
本日は、決算時の税効果会計について執筆していきます。
決算時の税効果会計
企業では、一般的に利益が発生し、その利益に対して法人税を納める。
しかし、企業会計上と税務会計上の損益が異なるために、損益に対する納税額が異なる場合がある。
上記の納税額を調整するために税効果会計が必要となる。
税効果会計の詳細は下記リンクより
税効果会計による決算整理仕訳
例題をもとに仕訳を見ていこう。
例：決算において税引前当期純利益は￥100,000であった。
しかし、棚卸減耗損のうち￥100は損金として認められなかった。
よって、税効果会計を適用し法人税・住民税及び事業税を計上する。
備考
A 税率は40％である。
B 半年前に法人税の中間納付￥20,000を行っている。
（借方）繰延税金資産 40
法人税等 40,040
（貸方）法人税等調整額 40
仮払法人税等 20,000
未払法人税等 20,040
例題にて必要な仕訳は下記のとおりである。
1 税効果会計に関する仕訳
2 法人税等を計上する仕訳
設問では、税務会計上損金不算入項目である。
→税務会計上の費用が減る=利益が多く残る。
1 税効果会計に関する仕訳
税務会計上、損金不算入に該当→￥100
￥100×税率40％=￥40
→繰延税金資産として計上する。
（借方）繰延税金資産 40
（貸方）法人税等調整額 40
2 法人税等を計上する仕訳
・課税対象利益
税引前当期純利益￥100,000+損金不算入￥100=￥100,100
・法人税等の金額
￥100,100×税率40％=￥40,040
中間納付分￥20,000→法人税等の仮払分のため、確定時は資産の減少として処理する。
残りの金額￥20,040→これから支払うため、確定時は負債の増加として処理する。
よって、仕訳は、
（借方）法人税等 40,040
（貸方）仮払法人税等 20,000
未払法人税等 20,040
1と2の仕訳を合わせると下記の仕訳となる。
（借方）繰延税金資産 40
法人税等 40,040
（貸方）法人税等調整額 40
仮払法人税等 20,000
未払法人税等 20,040
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