本日は、決算整理仕訳のうち、減価償却費の計上について、執筆していきます。
減価償却とは
減価償却
固定資産の取得費用を、物品の使用可能年数にわたって、分割して費用計上する処理をいう。
なお・・・
使用可能年数→耐用年数
使用可能年数時点で残る価値→残存価額（ゼロか￥1が多い）
減価償却で計上する費用→減価償却費という。
減価償却の目的
事業活動にて固定資産を使用することで下がった価値を、帳簿へ反映させるためである。
減価償却費の記帳・計算方法
記帳方法
記帳方法には、直接法と間接法の2種類がある。
ここでは、３級で扱う間接法について説明していく。
間接法
減価償却費を固定資産の金額より直接減額せず、減価償却累計額として計上する方法。
借方：減価償却費勘定（費用の勘定）
貸方：○○減価償却累計額勘定（負債の勘定）を使用し処理する。
※ ○○には固定資産の名称（備品・車両など）が入る。
単に減価償却累計額の場合もある。
計算方法
計算方法には、定額法・定率法・生産高比例法などがあるが、ここでは、３級で扱う定額法について説明していく。
定額法
一定の減価償却費を均等に計上する方法。
定額法による減価償却費の計算式
減価償却費（年額）＝（取得原価ー残存価額）÷耐用年数
減価償却費（月額）＝減価償却費（年額）÷12か月
固定資産の取得価額と減価償却累計額の関係
減価償却費計上に関する仕訳
例題を元に減価償却時の決算整理仕訳を見ていこう。
備品Aのデータ下記の通りである。
下記のデータより減価償却費を定額法にて計上する。
| 備品名 | 取得金額 | 耐用年数 | 残存価額 | 記帳法 |
| A | ￥1,000,000 | 10年 | ゼロ | 間接法 |
解答
（借方） 減価償却費 100,000
（費用の発生）
（貸方） 備品減価償却累計額
100,000
（負債の増加）
※ 備品減価償却累計額は、減価償却累計額の場合もあり。
減価償却費（年額）¥100,000＝
（取得原価￥1,000,000-残存価額￥0）÷耐用年数10年
以上、決算整理仕訳のうち、減価償却費の計上について、執筆いたしました。
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