本日は、証ひょう・棚卸表・差入保証金について、執筆していきます。
証ひょうとは
証ひょう
企業や銀行との取引を裏付ける書類をいう。
請求書・領収書・納品書などがある。
証ひょうを利用した取引の仕訳
例 乙葉商事株式会社より、下記の納品書を受け取った。
納品書をもとに取引の仕訳を記入しよう。
条件は下記のとおりである。
１ 消耗品はすべて費用として計上する。
２ 代金の決済は４５日後である。
３ 消費税の記帳は税抜方式にて行う。
仕訳
（借方）消耗品費 1,500
備品 10,000
仮払消費税 1,150
（貸方）未払金 12,650
解説
条件１
X株式会社 コピー用紙
→消耗品費（費用の勘定）
Ｙ株式会社 備品用棚
→備品（資産の勘定）
として計上する。
条件２
消費税は税抜方式のため、分けて記帳する。
先に消費税を支払っているため、仮払消費税（資産の勘定）で処理する。
条件３
代金は45日後決済であるため、未払金（負債の勘定）にて処理する。
棚卸表とは
棚卸表
決算整理事項の明細を一覧にしたものをいう。
決算整理前残高試算表の作成後に作成する。
棚卸表の例を、A～Eの決算整理を元に示す。
なお、決算日は3月31日である。
A：期末商品有高は￥90,000であった。
※決算整理前残高試算表に計上されている繰越商品は￥100,000である。
（借方）仕入 100,000
繰越商品 90,000
（貸方）繰越商品 100,000
仕入 90,000
B 売上債権に対する貸倒引当金を1%計上する。
売上債権の期末有高は、
受取手形 ￥150,000
電子記録債権 ￥120,000
売掛金 ￥300,000
※1 貸倒引当金は差額補充法にて計上する。
※2 決算整理前残高試算表の貸倒引当金はゼロである。
（借方）貸倒引当金繰入 5,700
（貸方）貸倒引当金 5,700
C 備品Aの減価償却を行う。
備品Aの取得原価：￥300,000
耐用年数5年・残存価額ゼロ・間接法にて計上
備品は今期購入したものである。
（借方）減価償却費 60,000
（貸方）備品減価償却累計額
60,000
D 支払保険料¥150,000は、７月1日に向こう1年分を支払った火災保険料である。未経過分を次期に繰り延べる。
（借方）前払保険料 37,500
（貸方）支払保険料 37,500
E 当期の消耗品未使用高は￥25,000であった。
なお、消耗品費勘定の期末金額は￥200,000である。
（借方）消耗品費 25,000
（貸方）消耗品 25,000
棚卸表の例
勘定科目
勘定科目を記載する。
摘要
勘定科目に対する内容を記載する。
例：棚卸表Aの部分の意味は、繰越商品の期末商品有高は¥90,000ということである。
内訳
摘要に該当する金額を記載する。
金額
勘定科目の内訳金額増減後の金額を記載する。
差入保証金とは
差入保証金
一時的に現金を預ける取引について計上する勘定をいう。
差入保証金に該当するものは、下記のものが挙げられる。
敷金
建物などの賃貸契約を結ぶ際に預けるお金。
退去時に原則返還される。
権利金
建物などの賃貸契約を結ぶ際にオーナーに支払うお金。
礼金とも呼ばれている。
退去時に返還されないのが基本である。
建設協力金
建物の借主が貸主に対して預けるお金。
主に、大型商業施設を建設する際に発生することが多い。
営業保証金
取引の実績がない企業等と取引する際に預けるお金。
取引終了時に原則返還される。
差入保証金に関する仕訳
今回は敷金を預けた場合について取り上げる。
差入保証金が発生した場合は差入保証金（資産の勘定）を使用し、記帳する。
A 水戸産業株式会社は、事務所用の建物の賃貸契約を2年契約で結んだ。ただし、敷金として￥100,000を現金で預けた。
（借方）差入保証金 100,000
（貸方） 現金 100,000
B 水戸産業株式会社は、事務所用の建物の賃貸契約が終了し、敷金￥100,000が現金で返還された。
（借方）現金 100,000
（貸方）差入保証金 100,000
以上、証ひょう・棚卸表・差入保証金について、執筆いたしました。
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